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観光関連事業者デジタル化レベルアップ支援事業（令和６年度）★中小企業限定
東京都及び（公財）東京観光財団では、都内の観光関連事業者がＩＴ等の専門家の助言を受けて行う、デジタル技術による業務効率化やサービス向上の取組を支援する「観光関連事業者デジタル化レベルアップ支援事業」を新たに開始します。是非ご活用ください。
| 支援対象 | 都内中小企業の観光関連事業者（宿泊、旅行、飲食、小売事業者等） |
|---|---|
| 補助対象事業 | IT・経営に関する知見・資格を有する専門家の意見を受けて作成した事業計画に基づいて観光関連事業者が行う、デジタル化の取組に要する経費を補助 ※補助対象事業の実施期間中にも、専門家の助言を受ける必要があります。 【想定例】 ・基幹業務システムの開発・クラウド化、システム連携による予約・決裁・顧客管理等の一元化 ・スマートカードキー等を使用した入退出統合管理システムの導入 ・子供連れ等、特定層の観光客に特化した情報提供等を行う専用アプリの開発 ・施設内の混雑情報をリアルタイムで提供するシステムの導入 等 |
| 補助限度額 | １事業者あたり上限1,000万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の２／３以内 ※「賃上げ計画」を掲げ申請し、実行が確認できた事業者については、経費の３／４以内 |
| 募集期間 | 令和６年４月1２日から令和７年３月３１日まで ※受付期間中であっても、補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。 |
| 申請先 | （公財）東京観光財団 観光産業振興部 観光産業振興課 ※申請書類や手続方法については、下記（公財）東京観光財団のホームページに令和６年４月1２日以降に掲載します。 |
| 詳細URL | https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/digitallevelup/ |
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【観光庁】令和６年度当初予算事業「インバウンド安全・安心対策推進事業」
本事業は、訪日外国人旅行者が災害等の非常時においても安全・安心な旅行環境の整備を図るため、災害時の避難所機能の強化・多言語対応強化や、病院・診療所等における訪日外国人患者受入機能強化のための整備、地方公共団体における災害時等における観光危機管理の強化のために要する経費の一部を補助するものです。
観光関連事業者のための外国人材活用に関する専門家派遣（令和６年度）
訪都外国人旅行者が増加する中、観光産業においては、インバウンド需要を積極的に取り込むことを目的に外国人材の活用が進んでいます 。
東京都では、インバウンド への対応が求められる観光関連事業者を対象に、外国人材活用に関する専門家派遣を実施いたします 。
観光経営力強化事業（令和６年度）第2回
東京都及び（公財）東京観光財団では、都内の観光関連事業者を対象に生産性向上の取組、新サービス・商品開発、体験型コンテンツの開発等に要する経費を補助する「観光経営力強化事業」を実施しています。このたび第２回募集を開始いたします。
旅行事業者デジタルツール導入支援事業（令和６年度）
東京都及び（公財）東京観光財団では、人手不足解消や業務効率化などの課題解決のため都内の中小旅行事業者が行う比較的短期間で導入可能なデジタル技術を活用した取組を支援する「旅行事業者デジタルツール導入支援事業」を新たに開始します。ぜひご活用ください。
【災害時対応】外国人旅行者の安全確保のための災害時初動対応マニュアル
東京都では、緊急・災害時に観光関連事業者が外国人旅行者に対して適切な対応ができるよう、「外国人旅行者の安全確保のための災害時初動対応マニュアル」を、作成しています。
〈マニュアルの掲載内容〉
◆平常時から「やっておくべきこと」チェックリスト
◆第1部 初動対応のための基礎知識
◆第2部 災害の事前準備及び初動対応
◆第3部 初動対応のための関連データベース