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観光関連事業者デジタル化レベルアップ支援事業(令和6年度)★中小企業限定

旅行業 宿泊業 飲食業 小売業
補助金・助成金
施設・設備整備 ITデジタル化

 東京都及び(公財)東京観光財団では、都内の観光関連事業者がIT等の専門家の助言を受けて行う、デジタル技術による業務効率化やサービス向上の取組を支援する「観光関連事業者デジタル化レベルアップ支援事業」を新たに開始します。是非ご活用ください。

支援対象 都内中小企業の観光関連事業者(宿泊、旅行、飲食、小売事業者等)
補助対象事業 IT・経営に関する知見・資格を有する専門家の意見を受けて作成した事業計画に基づいて観光関連事業者が行う、デジタル化の取組に要する経費を補助
※補助対象事業の実施期間中にも、専門家の助言を受ける必要があります。

【想定例】
 ・基幹業務システムの開発・クラウド化、システム連携による予約・決裁・顧客管理等の一元化
 ・スマートカードキー等を使用した入退出統合管理システムの導入
 ・子供連れ等、特定層の観光客に特化した情報提供等を行う専用アプリの開発
 ・施設内の混雑情報をリアルタイムで提供するシステムの導入  等
補助限度額 1事業者あたり上限1,000万円
補助率 補助対象経費の2/3以内
※「賃上げ計画」を掲げ申請し、実行が確認できた事業者については、経費の3/4以内
募集期間 令和6年4月12日から令和7年3月31日まで
※受付期間中であっても、補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。
申請先 (公財)東京観光財団 観光産業振興部 観光産業振興課
※申請書類や手続方法については、下記(公財)東京観光財団のホームページに令和6年4月12日以降に掲載します。
詳細URL https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/digitallevelup/

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飲食店向け多言語コールセンター

(1)電話通訳サービス
飲食店の従業員が、外国人旅行者との接客時において外国語による意思疎通が困難な場合に、コールセンターのオペレーターが通訳を行う。
(2)翻訳サービス
店内の表示や料理の概要・食べ方、外国人旅行者からのメールでの問合せ等に関する翻訳を行う。

飲食業
その他お役立ちサービス
インバウンド

多摩・島しょ安定集客促進事業(令和6年度)

 東京都と公益財団法人東京観光財団では、安定集客促進に係る取組を支援し、多摩・島しょ地域の観光産業の持続的な発展につなげることを目指しています。
 このたび、年間を通じた安定的な旅行者の誘致を図るため、閑散期等の誘客につながるコンテンツの開発やイベント等を支援する「多摩・島しょ安定集客促進事業助成金」の募集を開始しますので、お知らせいたします。

旅行業 宿泊業 旅客運送業 飲食業 小売業 観光関連施設 その他観光関連事業者
補助金・助成金
経営支援 人材育成・教育 情報発信 観光商品等の開発 インバウンド 施設・設備整備

環境配慮型旅行推進事業助成金(令和6年度)

 東京都と公益財団法人東京観光財団では、観光が環境に与える負荷の最小化を図るため、多摩・島しょ地域における環境配慮型旅行に係る新たな取組を支援し、持続可能な観光(サステナブル・ツーリズム)の推進を目指しています。

旅行業 宿泊業 旅客運送業 飲食業 小売業 観光関連施設 その他観光関連事業者
補助金・助成金
人材育成・教育 観光商品等の開発 施設・設備整備

東京都観光データカタログ

観光に関する統計情報を分かりやすく伝えるとともに、民間事業者等のマーケティング活動を支援するため、観光統計データをダッシュボード化したホームページです。
〈特  色〉・都が実施する観光統計調査データを本ホームページへ集約し、グラフ等で分かりやすく視覚化
      ・誰でも簡単に利用でき、利用者の目的に応じた分析が可能
〈掲載内容〉・ひと目で分かる東京都の観光情報
      ・観光に関する統計調査データ
      ・使い方ガイド(ダッシュボードの使い方、データダウンロード方法 等)

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その他お役立ちサービス
経営支援

観光事業者のデジタル化促進事業(令和6年度)

 東京都及び(公財)東京観光財団では、都内の観光関連事業者が生産性の向上や商品の高付加価値化を図るために行う、高度なデジタル化やDX等に向けた取組を支援する「デジタル化促進事業」の募集を開始いたします。是非ご活用ください。

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補助金・助成金
経営支援 観光商品等の開発 ITデジタル化