東京観光産業ワンストップ支援センター > 支援メニュー検索結果一覧 > 観光事業者による旅行者受入対応力強化支援事業(令和6年度)
受付中

観光事業者による旅行者受入対応力強化支援事業(令和6年度)★中小企業限定

旅行業 宿泊業 旅客運送業 飲食業 小売業
補助金・助成金
経営支援 人材育成・教育

 東京都及び公益財団法人東京観光財団では、観光産業の深刻な人材不足に対し、都内の観光関連事業者に対して、人材確保や人材定着・育成を目的とした取組に要する経費の一部を支援する「観光事業者による旅行者受入対応力強化支援事業」を新たに開始いたします。ぜひご活用ください。

支援対象 都内観光関連事業者(宿泊事業者、旅行事業者、飲食事業者、免税事業者、観光バス・タクシー事業者等)
※大企業を除く
補助対象事業 観光関連事業者による、人材の確保・定着・育成を目的とした取組に要する経費
  
【想定例】
(1)人材確保に向けた取組
 ○ 求人広告掲載料・転職エージェント等仲介手数料
 ○ 求人・転職等イベントへの出展費用       等
(2)人材定着・育成に向けた取組
 ○ 研修・教育に関する費用(語学・文化研修、接遇マニュアル・動画作成費用等)
 ○ 職場環境改善・福利厚生充実・就業規則改正等のコンサルティング費用    等
補助限度額 1事業者あたり上限300万円
(コンサルタント経費については補助限度額100万円)
補助率 補助対象経費の2/3以内
募集期間 令和6年4月1日から令和7年3月31日まで
※受付期間中であっても、補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。
申請先 (公財)東京観光財団 観光インフラ整備課
※事業の詳細や申請書類等のダウンロードについては、下記(公財)東京観光財団ホームページへ令和6年4月1日以降に掲載します。
詳細URL https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/jinzai

他の支援メニューをお探しですか?

多摩・島しょアドベンチャーツーリズム推進事業助成金(令和6年度)

 東京都と公益財団法人東京観光財団は、多摩・島しょ地域への誘客促進と観光消費の拡大に向け、旅行者のニーズを捉えたアドベンチャーツーリズムを推進しています。

旅行業 宿泊業 飲食業 小売業 観光関連施設 その他観光関連事業者
補助金・助成金
観光商品等の開発 施設・設備整備

地域のサステナブル・ツーリズム推進助成金(令和6年度)

 東京都と公益財団法人東京観光財団では、都内地域の自主的なサステナブル・ツーリズムの推進を図るため、社会経済・文化・環境の観点をふまえ、地域におけるサステナブルな観光コンテンツの発掘・磨き上げや地域関係者が一体となって行う持続可能な観光まちづくり等の取組を支援する「令和6年度 地域のサステナブル・ツーリズム推進助成金」の募集を開始します。

旅行業 宿泊業 旅客運送業 飲食業 小売業 観光関連施設 その他観光関連事業者
補助金・助成金
人材育成・教育 情報発信 観光商品等の開発 インバウンド

旅行業者に向けた乗降用リフト装置付バス利用支援補助金(令和6年度)

 東京都では、国内外から多様な旅行者を迎えるに当たり、障害者等が安心して都内観光を楽しめる、アクセシブル・ツーリズムの充実に向けた取組を推進しています。
 このたび、乗降用リフト装置付バスを貸切で手配し旅行を催行する旅行業者に対して、その経費の一部を補助する「乗降用リフト装置付バス利用支援補助金」の今年度募集を開始いたしましたので、お知らせします。

旅行業
補助金・助成金
経営支援 観光商品等の開発

ムスリム等多様な文化・習慣に配慮した外国人旅行者受入のための アドバイザー派遣事業

 東京都では、インバウンド需要回復に備え、様々な文化・習慣・制限を持つ外国人旅行者が、安心して東京観光を楽しめる環境づくりを促進するためのアドバイザー派遣事業を実施します。
 各店舗や施設の状況・課題・ニーズに応じ、それぞれの分野・領域に精通したアドバイザーが皆さまの店舗・施設へ訪問またはオンライン形式にて、的確なアドバイスを行います。

宿泊業 飲食業 小売業 観光関連施設 その他観光関連事業者
専門家指導・助言
経営支援 インバウンド

タクシー事業者向け多言語対応端末等導入補助金

 外国人旅行者が快適な東京観光を楽しめる受入環境を整備するため、都内タクシー事業者を対象とした多言語対応及び決済に活用できるタブレット端末等の導入を支援します。

旅客運送業
補助金・助成金
インバウンド 施設・設備整備 ITデジタル化