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観光事業者による旅行者受入対応力強化支援事業（令和６年度）★中小企業限定
東京都及び公益財団法人東京観光財団では、観光産業の深刻な人材不足に対し、都内の観光関連事業者に対して、人材確保や人材定着・育成を目的とした取組に要する経費の一部を支援する「観光事業者による旅行者受入対応力強化支援事業」を新たに開始いたします。ぜひご活用ください。
| 支援対象 | 都内観光関連事業者（宿泊事業者、旅行事業者、飲食事業者、免税事業者、観光バス・タクシー事業者等） ※大企業を除く |
|---|---|
| 補助対象事業 | 観光関連事業者による、人材の確保・定着・育成を目的とした取組に要する経費 【想定例】 （１）人材確保に向けた取組 ○ 求人広告掲載料・転職エージェント等仲介手数料 ○ 求人・転職等イベントへの出展費用 等 （２）人材定着・育成に向けた取組 ○ 研修・教育に関する費用（語学・文化研修、接遇マニュアル・動画作成費用等） ○ 職場環境改善・福利厚生充実・就業規則改正等のコンサルティング費用 等 |
| 補助限度額 | １事業者あたり上限３００万円 （コンサルタント経費については補助限度額１００万円） |
| 補助率 | 補助対象経費の２／３以内 |
| 募集期間 | 令和６年４月１日から令和７年３月３１日まで ※受付期間中であっても、補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。 |
| 申請先 | （公財）東京観光財団 観光インフラ整備課 ※事業の詳細や申請書類等のダウンロードについては、下記（公財）東京観光財団ホームページへ令和６年４月１日以降に掲載します。 |
| 詳細URL | https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/jinzai |
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【災害時対応】外国人旅行者の安全確保のための災害時初動対応マニュアル
東京都では、緊急・災害時に観光関連事業者が外国人旅行者に対して適切な対応ができるよう、「外国人旅行者の安全確保のための災害時初動対応マニュアル」を、作成しています。
〈マニュアルの掲載内容〉
◆平常時から「やっておくべきこと」チェックリスト
◆第1部 初動対応のための基礎知識
◆第2部 災害の事前準備及び初動対応
◆第3部 初動対応のための関連データベース
MICE施設の受入環境整備支援事業（令和６年度）
都内のMICE会場となる会議施設等に対して、施設の機能強化に向けた設備導入等に要する経費の一部を助成します。
多摩・島しょ安定集客促進事業（令和6年度）
東京都と公益財団法人東京観光財団では、安定集客促進に係る取組を支援し、多摩・島しょ地域の観光産業の持続的な発展につなげることを目指しています。
このたび、年間を通じた安定的な旅行者の誘致を図るため、閑散期等の誘客につながるコンテンツの開発やイベント等を支援する「多摩・島しょ安定集客促進事業助成金」の募集を開始しますので、お知らせいたします。
宿泊施設向け多言語コールセンター
（１）電話通訳サービス
宿泊施設の従業員が、外国人旅行者との接客時において外国語による意思疎通が困難な場合に、コールセンターのオペレーターが通訳を行う。
（２）翻訳サービス
施設内の表示や外国人旅行者からのメールでの問合せ等に関する翻訳を行う。
小売店向け多言語コールセンター
（１）電話通訳サービス
小売店等の従業員が、外国人旅行者との接客時において外国語による意思疎通が困難な場合に、コールセンターのオペレーターが通訳を行う。また、免税店従業員より依頼があった場合に、直接旅行者に対し免税・配送に関する説明を外国語で行う。
（２）翻訳サービス
店内掲示物や商品説明資料、外国人旅行者からのメールでの問合せ等に関する翻訳を行う。