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観光事業者のデジタル化促進事業(令和6年度)★中小企業限定

旅行業 宿泊業 飲食業 小売業 その他観光関連事業者
補助金・助成金
経営支援 観光商品等の開発 ITデジタル化

 東京都及び(公財)東京観光財団では、都内の観光関連事業者が生産性の向上や商品の高付加価値化を図るために行う、高度なデジタル化やDX等に向けた取組を支援する「デジタル化促進事業」の募集を開始いたします。是非ご活用ください。

支援対象 都内中小企業の観光関連事業者(宿泊、旅行、飲食、小売事業者等)
※これから観光関連事業を営む予定のものを含む。
補助対象事業 デジタル技術を活用した生産性向上の取組や新サービス、商品の開発・導入等
※観光関連事業者等への販売を目的とした新サービス・商品開発等の事業は補助対象事業外です。

【想定例】
 ・ビッグデータを活用したマーケテイング・販売促進・新サービス創出
 ・AIや位置情報データを活用した混雑情報発信・リアルタイム観光スポット提案サービス
 ・旅マエ~旅ナカ~旅アトの一連の流れに対応した予約・決済等一括対応サービス・アプリ 等
補助限度額 1事業者あたり上限3,000万円
補助率 補助対象経費の2/3以内
※「賃上げ計画」を掲げ申請し、実行が確認できた事業者については、経費の3/4以内
募集期間 令和6年4月19日から令和6年6月14日まで
※募集期間終了後に審査を行い、補助対象者を決定します。
申請先 (公財)東京観光財団 観光産業振興部 観光産業振興課
※申請書類や手続方法については、下記(公財)東京観光財団のホームページに令和6年4月19日以降に掲載します。
詳細URL https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/digital/

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観光関連事業者向け派遣型セミナー・アドバイザー派遣(令和6年度)

東京都は、都内の宿泊施設・飲食店・小売店・観光関連団体等を対象として、外国人旅行者受入れに必要な知識習得やインバウンド対応に向けた課題解決のための派遣型セミナー及びアドバイザー派遣を実施します。

宿泊業 飲食業 小売業 その他観光関連事業者
専門家指導・助言
経営支援 人材育成・教育 情報発信 インバウンド ITデジタル化

水辺のにぎわい創出事業助成金(令和6年度)

 地域が多様な主体と連携し、まちづくりと一体となって取り組む水辺空間に新たな賑わいを創出する持続可能な事業に対し、必要な助成金を交付することにより、訪都旅行者を魅了する新たな公共空間を創出し、国内外からの旅行者誘致の促進を図ることを目的とします。

飲食業 小売業 観光関連施設 その他観光関連事業者
補助金・助成金
観光商品等の開発 施設・設備整備

東京都観光データカタログ

観光に関する統計情報を分かりやすく伝えるとともに、民間事業者等のマーケティング活動を支援するため、観光統計データをダッシュボード化したホームページです。
〈特  色〉・都が実施する観光統計調査データを本ホームページへ集約し、グラフ等で分かりやすく視覚化
      ・誰でも簡単に利用でき、利用者の目的に応じた分析が可能
〈掲載内容〉・ひと目で分かる東京都の観光情報
      ・観光に関する統計調査データ
      ・使い方ガイド(ダッシュボードの使い方、データダウンロード方法 等)

旅行業 宿泊業 旅客運送業 飲食業 小売業 観光関連施設 その他観光関連事業者
その他お役立ちサービス
経営支援

展示会国際化支援助成事業(令和6年度)

 この事業は、財団が東京都内で開催される展示会への海外からの参加者を増やすための取り組みに係る経費の一部を助成することで、海外からの誘客を促進し、展示会の国際化につなげることで、東京の産業振興及び発展に寄与することを目的として実施するものです。

宿泊業 観光関連施設 その他観光関連事業者
補助金・助成金
経営支援 情報発信 インバウンド

【災害時対応】外国人旅行者の安全確保のための災害時初動対応マニュアル

 東京都では、緊急・災害時に観光関連事業者が外国人旅行者に対して適切な対応ができるよう、「外国人旅行者の安全確保のための災害時初動対応マニュアル」を、作成しています。

〈マニュアルの掲載内容〉
◆平常時から「やっておくべきこと」チェックリスト
◆第1部 初動対応のための基礎知識
◆第2部 災害の事前準備及び初動対応    
◆第3部 初動対応のための関連データベース

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