観光事業者のデジタル化促進事業（令和6年度） | 東京観光産業ワンストップ支援センター

受付中

旅行業宿泊業飲食業小売業その他観光関連事業者

補助金・助成金

経営支援観光商品等の開発 ITデジタル化

　東京都及び（公財）東京観光財団では、都内の観光関連事業者が生産性の向上や商品の高付加価値化を図るために行う、高度なデジタル化やＤＸ等に向けた取組を支援する「デジタル化促進事業」の募集を開始いたします。是非ご活用ください。

支援対象	都内中小企業の観光関連事業者（宿泊、旅行、飲食、小売事業者等） ※これから観光関連事業を営む予定のものを含む。
補助対象事業	デジタル技術を活用した生産性向上の取組や新サービス、商品の開発・導入等 ※観光関連事業者等への販売を目的とした新サービス・商品開発等の事業は補助対象事業外です。【想定例】　・ビッグデータを活用したマーケテイング・販売促進・新サービス創出　・AIや位置情報データを活用した混雑情報発信・リアルタイム観光スポット提案サービス　・旅マエ～旅ナカ～旅アトの一連の流れに対応した予約・決済等一括対応サービス・アプリ　等
補助限度額	１事業者あたり上限3,000万円
補助率	補助対象経費の２／３以内 ※「賃上げ計画」を掲げ申請し、実行が確認できた事業者については、経費の３／４以内
募集期間	令和６年４月19日から令和６年6月14日まで ※募集期間終了後に審査を行い、補助対象者を決定します。
申請先	（公財）東京観光財団観光産業振興部観光産業振興課 ※申請書類や手続方法については、下記（公財）東京観光財団のホームページに令和６年４月19日以降に掲載します。
詳細URL	https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/digital/

　東京都では、高齢者や障害のある方など、あらゆる方々が利用しやすい宿泊環境を実現する取組を進めており、宿泊施設のバリアフリー化を推進しています。
　このたび、より多くの宿泊事業者の皆様にバリアフリー化に取組んでもらうために、アドバイザー派遣を実施いたします。

　この事業は、財団が東京都内で開催される展示会への海外からの参加者を増やすための取り組みに係る経費の一部を助成することで、海外からの誘客を促進し、展示会の国際化につなげることで、東京の産業振興及び発展に寄与することを目的として実施するものです。

　東京を訪れる車椅子使用者や足腰が不安な方、目や耳が不自由な方、赤ちゃん連れの方などに、安全かつ快適に過ごしていただくために、都内宿泊施設のバリアフリー化への取組を支援しています。

　観光庁では、地域の観光資源を活用した地方誘客に資する観光コンテンツについて、十分なマーケティングデータを活かした磨き上げから適時適切な誘客につながる販路開拓及び情報発信の一貫した支援を行う地域観光新発見事業を実施することとしています。
　この度、本事業の公募を開始します。

　東京都では、海外からの旅行者向けに東京の高い美容技術を新たな観光資源とする取組を支援します。
　このたび、美容室等を運営する事業者が外国人旅行者を受け入れるため、新たなサービスの開始に必要となる経費の一部を補助する「多様な体験型観光推進事業補助金」の募集を開始しましたので、お知らせします。