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観光事業者のデジタル化促進事業(令和6年度)★中小企業限定

旅行業 宿泊業 飲食業 小売業 その他観光関連事業者
補助金・助成金
経営支援 観光商品等の開発 ITデジタル化

 東京都及び(公財)東京観光財団では、都内の観光関連事業者が生産性の向上や商品の高付加価値化を図るために行う、高度なデジタル化やDX等に向けた取組を支援する「デジタル化促進事業」の募集を開始いたします。是非ご活用ください。

支援対象 都内中小企業の観光関連事業者(宿泊、旅行、飲食、小売事業者等)
※これから観光関連事業を営む予定のものを含む。
補助対象事業 デジタル技術を活用した生産性向上の取組や新サービス、商品の開発・導入等
※観光関連事業者等への販売を目的とした新サービス・商品開発等の事業は補助対象事業外です。

【想定例】
 ・ビッグデータを活用したマーケテイング・販売促進・新サービス創出
 ・AIや位置情報データを活用した混雑情報発信・リアルタイム観光スポット提案サービス
 ・旅マエ~旅ナカ~旅アトの一連の流れに対応した予約・決済等一括対応サービス・アプリ 等
補助限度額 1事業者あたり上限3,000万円
補助率 補助対象経費の2/3以内
※「賃上げ計画」を掲げ申請し、実行が確認できた事業者については、経費の3/4以内
募集期間 令和6年4月19日から令和6年6月14日まで
※募集期間終了後に審査を行い、補助対象者を決定します。
申請先 (公財)東京観光財団 観光産業振興部 観光産業振興課
※申請書類や手続方法については、下記(公財)東京観光財団のホームページに令和6年4月19日以降に掲載します。
詳細URL https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/digital/

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観光関連事業者デジタル化レベルアップ支援事業(令和6年度)

 東京都及び(公財)東京観光財団では、都内の観光関連事業者がIT等の専門家の助言を受けて行う、デジタル技術による業務効率化やサービス向上の取組を支援する「観光関連事業者デジタル化レベルアップ支援事業」を新たに開始します。是非ご活用ください。

旅行業 宿泊業 飲食業 小売業
補助金・助成金
施設・設備整備 ITデジタル化

建造物等のライトアップモデル事業費助成金

訪都旅行者を魅了する都市景観を創出し、国内外からの旅行者誘致の促進を図ることを目的とし、地域において行う建造物やモニュメント等をライトアップする取組に対して、その経費の一部を助成します。

観光関連施設 その他観光関連事業者
補助金・助成金
観光商品等の開発

誰もが楽しめる自然体験型観光推進事業補助金(令和6年度)

 東京都では、障害者や高齢者等が、東京の自然を安心して楽しめる観光プログラムを提供する事業者等(以下、自然体験型観光提供事業者という)に対して、プログラムの実施に必要となる備品等の導入経費の一部を補助する「誰もが楽しめる自然体験型観光推進事業補助金」の募集を開始しましたのでお知らせします。

旅行業 宿泊業 飲食業 小売業 観光関連施設 その他観光関連事業者
補助金・助成金
施設・設備整備

DXによる観光データ活用等支援事業(令和6年度)

 東京都では、区市町村や観光協会等を中心として観光関連事業者で構成されたグループが、データを活用して地域の観光振興を図る取組を支援します。
 本事業では、観光振興とデータ利活用に関する専門アドバイザーが、地域の観光課題の解決に向けたデータの取得・分析・活用のサイクルを伴走支援します。
 この度、令和6・7年度の2か年にかけて本事業の活用を希望される地域のグループを募集します。

宿泊業 旅客運送業 飲食業 小売業 観光関連施設 その他観光関連事業者
補助金・助成金 専門家指導・助言
経営支援 人材育成・教育 情報発信 観光商品等の開発 インバウンド ITデジタル化

宿泊施設バリアフリー化促進に関するアドバイザー派遣(令和6年度)

 東京都では、高齢者や障害のある方など、あらゆる方々が利用しやすい宿泊環境を実現する取組を進めており、宿泊施設のバリアフリー化を推進しています。
 このたび、より多くの宿泊事業者の皆様にバリアフリー化に取組んでもらうために、アドバイザー派遣を実施いたします。

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専門家指導・助言
施設・設備整備