支援メニュー検索
東京観光産業ワンストップ支援センター > 支援メニュー検索結果一覧 > 観光事業者のデジタル化促進事業（令和6年度）
受付中
観光事業者のデジタル化促進事業（令和6年度）★中小企業限定
旅行業
宿泊業
飲食業
小売業
その他観光関連事業者
補助金・助成金
経営支援
観光商品等の開発
ITデジタル化
東京都及び（公財）東京観光財団では、都内の観光関連事業者が生産性の向上や商品の高付加価値化を図るために行う、高度なデジタル化やＤＸ等に向けた取組を支援する「デジタル化促進事業」の募集を開始いたします。是非ご活用ください。
| 支援対象 | 都内中小企業の観光関連事業者（宿泊、旅行、飲食、小売事業者等） ※これから観光関連事業を営む予定のものを含む。 |
|---|---|
| 補助対象事業 | デジタル技術を活用した生産性向上の取組や新サービス、商品の開発・導入等 ※観光関連事業者等への販売を目的とした新サービス・商品開発等の事業は補助対象事業外です。 【想定例】 ・ビッグデータを活用したマーケテイング・販売促進・新サービス創出 ・AIや位置情報データを活用した混雑情報発信・リアルタイム観光スポット提案サービス ・旅マエ～旅ナカ～旅アトの一連の流れに対応した予約・決済等一括対応サービス・アプリ 等 |
| 補助限度額 | １事業者あたり上限3,000万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の２／３以内 ※「賃上げ計画」を掲げ申請し、実行が確認できた事業者については、経費の３／４以内 |
| 募集期間 | 令和６年４月19日から令和６年6月14日まで ※募集期間終了後に審査を行い、補助対象者を決定します。 |
| 申請先 | （公財）東京観光財団 観光産業振興部 観光産業振興課 ※申請書類や手続方法については、下記（公財）東京観光財団のホームページに令和６年４月19日以降に掲載します。 |
| 詳細URL | https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/digital/ |
他の支援メニューをお探しですか？
飲食店向け多言語コールセンター
（１）電話通訳サービス
飲食店の従業員が、外国人旅行者との接客時において外国語による意思疎通が困難な場合に、コールセンターのオペレーターが通訳を行う。
（２）翻訳サービス
店内の表示や料理の概要・食べ方、外国人旅行者からのメールでの問合せ等に関する翻訳を行う。
飲食業
その他お役立ちサービス
インバウンド
東京観光デジタルパンフレットギャラリー
東京の様々な観光パンフレットのデジタルブックをウェブ上で閲覧できるサイトです。皆さまからご提供いただいたパンフレット（PDFデータ）を、デジタルブック形式に変換し、パンフレットページとしてまとめ、見やすく掲載しています。
（東京観光財団の賛助会員には掲載料無料サービスあり）
旅行業
宿泊業
旅客運送業
飲食業
小売業
観光関連施設
その他観光関連事業者
その他お役立ちサービス
情報発信
インバウンド
AI 等先端技術を活用した受入環境高度化支援事業補助金（令和６年度）
東京都では、エリア単位で観光関連事業者等が連携し、AI 等先端技術を活用した観光地の面的な高付加価値化を図る取組を支援します。
旅行業
宿泊業
飲食業
小売業
観光関連施設
その他観光関連事業者
補助金・助成金
経営支援
情報発信
施設・設備整備
ITデジタル化
宿泊施設向け多言語コールセンター
（１）電話通訳サービス
宿泊施設の従業員が、外国人旅行者との接客時において外国語による意思疎通が困難な場合に、コールセンターのオペレーターが通訳を行う。
（２）翻訳サービス
施設内の表示や外国人旅行者からのメールでの問合せ等に関する翻訳を行う。
宿泊業
その他お役立ちサービス
インバウンド
環境配慮型旅行推進事業助成金（令和６年度）
東京都と公益財団法人東京観光財団では、観光が環境に与える負荷の最小化を図るため、多摩・島しょ地域における環境配慮型旅行に係る新たな取組を支援し、持続可能な観光（サステナブル・ツーリズム）の推進を目指しています。
旅行業
宿泊業
旅客運送業
飲食業
小売業
観光関連施設
その他観光関連事業者
補助金・助成金
人材育成・教育
観光商品等の開発
施設・設備整備