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インバウンド対応力強化支援補助金(令和6年度)

宿泊業 旅客運送業 飲食業 小売業 観光関連施設 その他観光関連事業者
補助金・助成金
人材育成・教育 インバウンド 施設・設備整備 感染症対策

 都内の宿泊施設、飲食店、免税店、体験型コンテンツ提供施設等が、訪都外国人旅行者のニーズに対応した利便性や快適性を向上させる目的で新たに実施する受入対応強化の取組を支援しています。

支援対象 (1)都内において旅館業法の許可を受けて「旅館・ホテル営業」「簡易宿所営業」を行う施設
(2)都内の飲食店、免税店(中小企業者のみ)
(3)都内の体験型コンテンツ提供施設等(中小企業者のみ)
(4)都内において観光周遊及び空港アクセス等の事業を行う観光バス事業者
(5)外国人旅行者の受入対応に取り組む中小企業団体等・観光関連事業者グループ
補助対象事業 ・多言語対応(施設等の案内表示・施設内設備の利用案内・ホームページ・パンフレット等の多言語化、多言語対応タブレットの導入等)
・公衆無線LANの設置
・クレジットカードや電子マネー等の決済機器の導入
・館内及び客室内トイレの洋式化
・客室の和洋室化【宿泊施設のみ】
・館内及び客室内のテレビの国際放送設備の整備【宿泊施設のみ】
・外国人旅行者の受入対応、アクセシブル・ツーリズムに係る人材育成(研修会の開催、外部セミナーの受講、接遇マニュアルの作成等)
・災害時における外国人旅行者の受入対応(防災マップの作成、避難誘導訓練の実施等)
・防犯カメラの設置【宿泊施設のみ】
・外国人用グルメサイトへの掲載に要する費用【飲食店のみ】
補助限度額 1施設/店舗/営業所当たり300万円 ※詳細HP参照
補助率 1/2 ※詳細HP参照
募集期間 令和6年4月1日から令和7年3月31日まで
申請先 (公財)東京観光財団 観光産業振興部 観光インフラ整備課
※申請書類や手続方法については、下記(公財)東京観光財団のホームページに令和6年4月1日以降に掲載します。
詳細URL https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/welcome-foreigner/

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宿泊施設を活用した文化体験等観光支援事業補助金(令和6年度)

 東京都では、東京における長期滞在を促し、インバウンド需要を確実に取り込むため、宿泊施設が体験型観光提供事業者と連携して企画する日本文化等の体験型観光を推進していきます。
 このたび、宿泊施設が体験型観光を実施するために必要となる施設整備費、プログラム作成費等の支援を開始いたします。この機会にぜひご活用ください。

宿泊業
補助金・助成金
観光商品等の開発 施設・設備整備

建造物等のライトアップモデル事業費助成金

訪都旅行者を魅了する都市景観を創出し、国内外からの旅行者誘致の促進を図ることを目的とし、地域において行う建造物やモニュメント等をライトアップする取組に対して、その経費の一部を助成します。

観光関連施設 その他観光関連事業者
補助金・助成金
観光商品等の開発

宿泊施設向け多言語コールセンター

(1)電話通訳サービス
宿泊施設の従業員が、外国人旅行者との接客時において外国語による意思疎通が困難な場合に、コールセンターのオペレーターが通訳を行う。
(2)翻訳サービス
施設内の表示や外国人旅行者からのメールでの問合せ等に関する翻訳を行う。

宿泊業
その他お役立ちサービス
インバウンド

【観光庁】訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業(インバウンド安全・安心対策推進事業)

本事業は、訪日外国人旅行者が災害等の非常時においても安全・安心な旅行環境の整備を図るため、観光施設等における感染症対策の充実、災害時の避難所機能の強化・多言語対応強化や、病院・診療所等における訪日外国人患者受入機能強化のための整備に要する経費の一部を補助するものです。

宿泊業 飲食業 小売業 観光関連施設 その他観光関連事業者
補助金・助成金
経営支援 人材育成・教育 インバウンド 施設・設備整備 感染症対策

宿泊施設デジタルシフト応援事業(令和6年度)

 東京都及び(公財)東京観光財団では、人手不足解消や業務効率化などの課題解決のため都内の中小宿泊事業者が行う、比較的短期間で導入可能なデジタル技術を活用した取組を支援しています。是非ご活用ください。

宿泊業
補助金・助成金
ITデジタル化