東京観光産業ワンストップ支援センター > 支援メニュー検索結果一覧 > 【東京都環境公社】ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業
受付中

【東京都環境公社】ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業★中小企業限定

 省エネ設備の導入と運用改善の実践に係る経費の一部を補助します。

支援対象 都内で中小規模事業所を所有又は使用している中小企業者等
・中小企業者 ・個人事業主 ・学校法人 ・一般社団(財団)法人  ・公益社団(財団)法人
・医療法人 ・特定非営利活動法人 ・社会福祉法人
補助対象事業 省エネ設備の導入又は運用改善の実践に係る経費
(設計費、設備費、工事費)

◆省エネ設備の導入
 高効率空調設備、LED照明設備、全熱交換器、高効率ボイラー、高効率変圧器、断熱窓など
◆運用改善の実践
 人感センサー等の導入、照明スイッチの細分化工事など
補助限度額 (1)助成上限額4,500 万円
 主な助成要件:年間CO₂排出量を更新前と比較して28t-CO₂以上削減可能な省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行う。
(2)助成上限額2,500 万円
 主な助成要件:事前に省エネ診断を受診し、この提案に基づき、年間CO₂排出量を更新前と比較して3t-CO₂又は30%以上削減可能な省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行う。
(3)助成上限額1,000万円
 主な助成要件:助成対象事業者が自ら計画を作成し、年間CO₂排出量を更新前と比較して3t-CO₂又は30%以上削減可能な省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行う。
補助率 (1)4分の3(助成上限額4,500 万円)
(2)3分の2(助成上限額2,500 万円)
(3)3分の2(助成上限額1,000 万円)
募集期間 ・申請受付期間については、「詳細URL」からご確認ください。
・各回の交付申請において、予算を超過した場合は、受付期間中に申請のあったものを対象に抽選を行います(先着順ではありません)。
申請先 公益財団法人 東京都環境公社
東京都地球温暖化防止活動推進センター(愛称:クール・ネット東京)
事業支援チーム

※事業の詳細や申請方法等は、「詳細URL」からご確認ください。
詳細URL https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/zeroemi-shoene

他の支援メニューをお探しですか?

観光関連事業者のDX・経営力強化支援事業補助金(令和7年度)第2回

 東京都及び(公財)東京観光財団は、「東京観光産業ワンストップ支援センター」の専門家派遣と連携し、DXや設備導入等による生産性向上などを後押しする事業の第2回募集を開始します。

旅行業 宿泊業 飲食業 小売業 観光関連施設 その他観光関連事業者
補助金・助成金 専門家指導・助言
経営支援 観光商品等の開発 施設・設備整備 ITデジタル化

プロジェクションマッピング促進支援事業助成金(令和7年度)第3回

 東京都と(公財)東京観光財団では、訪都旅行者を魅了する都市景観を創出し、国内外からの旅行者誘致の促進を図る取組を進めています。プロジェクションマッピングは光や音による優れた演出効果が期待でき、都市景観を向上する上で重要なツールです。東京の夜間観光の盛り上げにつながるプロジェクションマッピングを行う事業に対して、必要な経費の一部を助成する「プロジェクションマッピング促進支援事業」を開始しております。

宿泊業 観光関連施設 その他観光関連事業者
補助金・助成金
観光商品等の開発

宿泊施設向け多言語コールセンター

(1)電話通訳サービス
宿泊施設の従業員が、外国人旅行者との接客時において外国語による意思疎通が困難な場合に、コールセンターのオペレーターが通訳を行う。
(2)翻訳サービス
施設内の表示や外国人旅行者からのメールでの問合せ等に関する翻訳を行う。

宿泊業
その他お役立ちサービス
インバウンド

タクシー事業者向け多言語対応端末等導入補助金

 外国人旅行者が快適な東京観光を楽しめる受入環境を整備するため、都内タクシー事業者を対象とした多言語対応及び決済に活用できるタブレット端末等の導入を支援します。

旅客運送業
補助金・助成金
インバウンド 施設・設備整備 ITデジタル化

多様な体験型観光推進事業補助金(令和7年度)

 東京都では、海外からの旅行者向けに東京の高い美容技術を新たな観光資源とする取組を支援します。
 このたび、美容室等を運営する事業者が外国人旅行者を受け入れるため、新たなサービスの開始に必要となる経費の一部を補助する「多様な体験型観光推進事業補助金」の募集を開始します。

その他観光関連事業者
補助金・助成金
インバウンド 施設・設備整備 ITデジタル化