東京観光産業ワンストップ支援センター > 支援メニュー検索結果一覧 > ナイトタイム等(夜間・早朝)における観光促進助成金(令和7年度)第2回募集
受付中

ナイトタイム等(夜間・早朝)における観光促進助成金(令和7年度)第2回募集

旅行業 宿泊業 旅客運送業 飲食業 小売業 観光関連施設 その他観光関連事業者
補助金・助成金
情報発信 観光商品等の開発 インバウンド

 東京都と(公財)東京観光財団では、国内外からの旅行者誘致の促進を図るとともに、新たな東京観光を楽しんでもらうため、ナイトタイム等(夜間・早朝)における観光活性化に取り組んでいます。
 ナイトタイム等の観光資源の活用や情報発信を進めるため、夜間・早朝に行われるイベントの実施や情報発信等の経費に対する助成金の募集を開始します。
 今年度は新たに、夜間・早朝に催行するツアーの造成も対象となります。

支援対象 区市町村、観光協会、商工会等、エリアマネジメント、民間事業者、その他の法人
※民間事業者、その他の法人は2者以上の複数の団体で共同実施するものを対象とする。
補助対象事業 ナイトタイム等(夜間・早朝)の観光振興につながるイベント等や取組のうち、以下のA~Cのいずれかの区分に該当する新たな事業
【区分A】夜間・早朝イベントの実施(一定期間において定期的に実施するもの)
【区分B】地域の夜間・早朝の観光振興に向けた取組の実施
【区分C】夜間・早朝ツアーの造成

また、以下の要件等を満たすことが必須となります。
なお、区市町村の推薦書が必要な場合があります。詳細は募集要領をご確認ください。
・地域ならではの観光資源を活かした事業であること。
・地域の回遊性を向上させる事業であること。
・外国人旅行者の誘客につながる事業であること。
補助限度額 【区分A】3,000万円(2年目:2,250万円)
【区分B】500万円(2年目:375万円)
【区分C】500万円(2年目:375万円)
※3年目の助成限度額は、令和8年度にお知らせします。
補助率 2/3以内
(2年目:1/2以内、3年目:1/3以内)
募集期間 令和7年9月1日から10月21日 17時00分まで(必着)
申請先 〒163-0915 東京都新宿区西新宿二丁目3番1号 新宿モノリス15階
(公財)東京観光財団 地域振興部 事業課 ナイトタイム等における観光促進助成金担当
Eメール:chiiki@tcvb.or.jp
※詳細は、「詳細URL」より(公財)東京観光財団ホームページをご覧ください。
詳細URL https://www.tcvb.or.jp/jp/news/2025/0901_6998/

他の支援メニューをお探しですか?

インバウンド対応力強化支援事業(令和7年度)

 東京都及び(公財)東京観光財団では、都内の観光関連事業者等が、訪都外国人旅行者のニーズに対応した利便性や快適性を向上させる目的で新たに実施する受入環境整備に向けた取組への支援を開始します。

宿泊業 旅客運送業 飲食業 小売業 観光関連施設 その他観光関連事業者
補助金・助成金
人材育成・教育 情報発信 インバウンド 施設・設備整備 ITデジタル化 感染症対策

観光バスのバリアフリー化支援補助制度(令和7年度)

 東京都及び(公財)東京観光財団では、国内外から多様な旅行者を迎えるにあたり、障害者や高齢者が安心して都内観光を楽しめるよう、主要な交通インフラである観光バスについて、乗降用リフト付車両等の導入を支援しています。

旅客運送業
補助金・助成金
施設・設備整備

【災害時対応】外国人旅行者の安全確保のための災害時初動対応マニュアル

 東京都では、緊急・災害時に観光関連事業者が外国人旅行者に対して適切な対応ができるよう、「外国人旅行者の安全確保のための災害時初動対応マニュアル」を、作成しています。

〈マニュアルの掲載内容〉
◆平常時から「やっておくべきこと」チェックリスト
◆第1部 初動対応のための基礎知識
◆第2部 災害の事前準備及び初動対応    
◆第3部 初動対応のための関連データベース

宿泊業 飲食業 小売業 観光関連施設
その他お役立ちサービス
経営支援

タクシー事業者向け多言語対応端末等導入補助金

 外国人旅行者が快適な東京観光を楽しめる受入環境を整備するため、都内タクシー事業者を対象とした多言語対応及び決済に活用できるタブレット端末等の導入を支援します。

旅客運送業
補助金・助成金
インバウンド 施設・設備整備 ITデジタル化

宿泊・飲食・小売事業者向け
外国人材活用のための専門家派遣・日本語研修を実施します

 訪都外国人旅行者が増加する中、観光産業においては、インバウンド需要を積極的に取り込むことを目的に外国人材の活用が進んでいます。
 東京都では、インバウンドへの対応が求められる観光関連事業者を対象に、外国人材活用及び定着を支援するため、専門家派遣及び外国人社員向けのビジネス日本語研修(日本語講師派遣)を実施いたします。

宿泊業 飲食業 小売業
専門家指導・助言 その他お役立ちサービス
人材育成・教育 インバウンド