東京観光産業ワンストップ支援センター > 東京観光産業アドバイザー派遣 > 検索結果一覧 > 宮口 直人

宮口 直人みやぐち なおと

株式会社ビズユナイテッド 代表取締役

専門領域
経営支援 経営戦略・経営改善 営業戦略 事業計画策定 事業継続計画
人材 採用・育成 教育・接遇
情報発信・プロモーション マーケティング ブランディング
観光商品等の開発 旅行・宿泊商品の造成 体験コンテンツ等の造成 マーケット開拓
インバウンド
受入環境の整備 観光施設・設備等の導入や磨き上げ
その他 観光まちづくり
対応業種
宿泊業 観光関連施設 その他
資格等
観光に知見のある専門家
派遣地域
23区 北多摩・南多摩 西多摩 島しょ部
自己PR  「コロナ禍」という長いトンネルを抜け、観光産業は日本の未来を支える成長産業となっています。また、日本と世界をつなぐ交流の架け橋といえます。そして何より、観光産業は平和産業であり、平和を求める世界に必要不可欠な産業です。
 このような素晴らしい業界で働く皆さんのお役に立ちたいと私は思っています。そのためには、皆さんが働く会社が「より良い会社」に成長し、従業員が働き甲斐を感じてなくてはいけません。
 私の専門は会計ですが、企業は利益を上げなくては存続することができません。企業としての社会的責任を果たすためにも、本業で顧客ニーズを満たし、利益を確保することが会社として第一の使命だと考えています。これを会計の言葉で、企業の「永続性=going concern」といいます。
 このように、企業が永続的に発展し、観光産業にたくさんの人が集うように、私も精一杯努力をしたいと思います。
是非、真の観光先進国を目指し、一緒に明るい日本の未来を作っていきましょう。
観光関連の業務実積 宿泊業(旅館)

【クライアント課題】
• 売上低迷
• 事業承継問題

【対策とその効果】
• 事業継承策として、経営者の代替わりの実現。
• インバウンド旅行者向けWEBマーケティングを展開。当初比で売上高2倍以上を達成。
• 中長期事業計画書の策定。経営戦略、マーケティング戦略を明確にし、金融機関との関係整理を実施。メインバンクからの資金調達を支援。

宿泊業(ビジネスホテル)

【クライアント課題】
• 経営再建中のビジネスホテルの再生

【対策とその効果】
• ビジネスホテルのM&A支援及び自社経営に切り替え実施。
• 経営譲渡後、10年連続での黒字化を達成。
• WEBプロモーションに特化したマーケティング戦略を実践。
• 外国人材の採用と育成を推進。

自治体(複数)

【クライアント課題】
• 実効性のある観光振興計画の策定

【対策とその効果】
• 各ステークホルダーを巻き込み、観光を活用したまちづくりのスキームを構築。
• ワークショップ形式での合意形成を通じて、参加者の当事者意識を醸成し、役割の明確化を実現。
• コンセプトと狙うべきターゲットを絞った振興計画を作成。
• 効果として、アフターコロナにおける訪日外国人観光客伸び率トップ10の中で、担当自治体が複数ランクインする。

観光事業者

【クライアント課題】
• 観光地におけるニュービジネスの創出

【対策と効果】
• 公民連携手法に基づくファイナンススキームの構築。
• インバウンド観光客に特化した集客交流拠点の事業計画書の作成。
• 成果として、短期間でインバウンド向けの集客交流拠点の開業を実現。

宿泊業(リゾートホテル)

【クライアント課題】
経営破綻しているリゾートホテルのM&A

【対策と効果】
• M&Aのマッチング支援を実施。
• 買い手に向けて事業計画書作成及びオペレーションシステムの構築。
• 効果として、リブランディングによる新規ホテルのオープンを実現。
• 運営受託モデルを確立する。

その他の勤務先・役職等 ・信州高山温泉郷 旅館わらび野 代表
・株式会社プレミアムエクスペリエンス 代表取締役
・株式会社JTB総合研究所 客員研究員
・和歌山大学 国際観光学研究センター 客員特別研究員
・立命館大学 ビジネススクール 教授
・東京国際大学 非常勤講師
・日本観光経営学会 監事
・沖縄県 観光まちづくりアドバイザー
主な職歴 株式会社ジェイティービー、日本精工株式会社に所属。
2009年より経営コンサルタント、講師職に従事。コンサルタントとして、宿泊施設の再生、地域活性化プロジェクト、観光人材育成等の領域で経験を有する。
著書・論文・講演等その他の実績 【著書・論文】
・「変化する宿泊ビジネス」共著(2022年)文理閣
・「観光まちづくりに対する若者の意識醸成の可能性」
共著(2016年)『観光研究』日本観光研究学会
【講演・セミナー】
・福井県 観光アカデミー
・群馬県 湯けむりフォーラム
・JNTO 未来のリーダー育成研修
その他、年間50日以上の講演・研修を担当。
資格・免許等 経営学修士(MBA)会計学専攻