支援メニュー検索
プロジェクションマッピング促進支援事業助成金（令和7年度）第3回
東京都と（公財）東京観光財団では、訪都旅行者を魅了する都市景観を創出し、国内外からの旅行者誘致の促進を図る取組を進めています。プロジェクションマッピングは光や音による優れた演出効果が期待でき、都市景観を向上する上で重要なツールです。東京の夜間観光の盛り上げにつながるプロジェクションマッピングを行う事業に対して、必要な経費の一部を助成する「プロジェクションマッピング促進支援事業」を開始しております。
| 支援対象 | 区市町村、観光協会等、商工会等、民間事業者、その他の法人 |
|---|---|
| 補助対象事業 | プロジェクター等を活用して建造物等の立体物に対象の形状に合わせた映像を投影する（プロジェクションマッピング）ものであり、以下のとおりとします。 ※投光器や照明器具などで光を当てるのみ（ライトアップ）の事業は本助成金の対象外です。 （1）新規事業 令和７年度（2025年度）新規でプロジェクションマッピングを行う事業、または過去に実施している内容に新たな内容を加える事業であること。（「過去に実施している内容に該当する部分」や「単純な機材の更新」は対象外。） ※「過去に実施している内容に加える新たな内容」とは、実施するエリアの拡大などです。 具体的にはご相談ください。 （2）継続２年目事業 令和６年度（2024年度）にプロジェクションマッピングを行う事業として採択され事業が完了し、助成金の支払いを受けた事業であること。 （3）継続3年目事業 令和５年度（2023年度）にプロジェクションマッピングを行う事業として採択され事業が完了し、助成金の支払いを受けた事業であること。 |
| 補助限度額 | （１）新規事業 １団体 ２,５００万円 （２）継続２年目事業 1団体 ２,０００万円 （３）継続３年目事業 1団体 １,５００万円 |
| 補助率 | （１）新規事業 2／3以内 （２）継続２年目事業 1／2以内 （３）継続３年目事業 1／3以内 |
| 募集期間 | 令和7年10月16日から令和7年11月28日17時まで（必着） |
| 申請先 | （公財）東京観光財団 地域振興部 事業課 ※詳細は、下記（公財）東京観光財団ホームページをご覧ください。 |
| 詳細URL | https://www.tcvb.or.jp/jp/news/2025/1016_7120/ |
都内でプロジェクションマッピングを企画・実施する際の支援を目的に「東京プロジェクションマッピング総合相談窓口（相談窓口）」の設置もしております。
ウェブサイトでは行政手続用のご連絡先や先進事例などプロジェクションマッピングの実施にご活用いただける情報を掲載しております。
・URL https://pm-tcvb.tokyo/
・電話 ０３－５５７９－２６８２（公財） 東京観光財団 地域振興部 事業課内
※受付時間は、平日の９時から１７時４５分まで（土日祝日年末年始は休業）
※お問合せの際には、「プロジェクションマッピング総合相談窓口担当」へとお伝えください。
他の支援メニューをお探しですか？
宿泊施設バリアフリー化促進に関するアドバイザー派遣（令和７年度）
東京都では、高齢者や障害のある方など、誰もが都内宿泊施設を安全かつ快適に利用できるよう宿泊施設のバリアフリー化を推進しています。
この度、より多くの宿泊事業者の皆様にバリアフリー化に取り組んでもらうため、現地の宿泊施設へ直接伺うアドバイザーの派遣を実施いたします。
【観光庁】訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業（インバウンド安全・安心対策推進事業）
本事業は、訪日外国人旅行者が災害等の非常時においても安全・安心な旅行環境の整備を図るため、観光施設等における感染症対策の充実、災害時の避難所機能の強化・多言語対応強化や、病院・診療所等における訪日外国人患者受入機能強化のための整備に要する経費の一部を補助するものです。
多摩・島しょ安定集客促進事業助成金（令和7年度）第2回
東京都と東京観光財団では、多摩・島しょ地域の年間を通じた安定的な旅行者の誘致を図るため、閑散期等の誘客に繋がるコンテンツ開発やイベント実施等を支援しています。「多摩・島しょ安定集客促進事業助成金」の第2回募集を開始します。
プロジェクションマッピング促進支援事業助成金（令和7年度）
東京都と公益財団法人東京観光財団では、訪都旅行者を魅了する都市景観を創出し、国内外からの旅行者誘致の促進を図る取組を進めています。東京の夜間観光の盛り上げにつながるプロジェクションマッピングを行う地域の取組に対して、必要な経費の一部を助成する「プロジェクションマッピング促進支援事業」の募集を開始します。今年度は助成限度額等を拡充しております。
観光関連事業者による環境対策促進事業（令和７年度）
東京都及び（公財）東京観光財団では、都内の観光関連事業者がＳＤＧｓや環境対策に関する計画に基づいて実施する設備導入等に係る経費を補助する「環境対策促進事業」の募集を開始いたします。