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【観光庁】ポストコロナを見据えた受入環境整備促進事業補助金「観光地・観光産業における人材不足対策事業」

宿泊業
補助金・助成金
経営支援 施設・設備整備 ITデジタル化

 本事業では宿泊業の人材不足解消に向け、設備投資などの効率化を通じ、人材の効果的な配置とサービス水準向上を強化する取り組みを支援します。

支援対象 宿泊事業者(※)
※旅館業法(昭和23年法律第138号)第3条第1項に規定する許可を受けた者とします。ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業を営む者を除きます。

【補助要件】
(1)~(3)のすべてを満たすこと

(1)次の①又は②のいずれかに該当すること
① 宿泊業の高付加価値化のための経営ガイドラインの登録を受けている、または宿泊業の高付加価値化のための経営ガイドラインの登録申請をしていること(登録証の写しまたは登録申請受付メールの写しを添付してください。)
※ ただし、未申請の場合は、交付申請書提出時までに宿泊業の高付加価値化のための経営ガイドラインに基づく登録制度に申請しており、精算時までに登録されていること。
② 金融商品取引法第 24 条に基づき有価証券報告書を内閣総理大臣に提出する会社又はその子会社*1 及び関連会社*2 であり、かつ観光施設における心のバリアフリー認定制度の認定を取得済み又は 1 年以内に取得予定である方(「(任意様式)有価証券報告書等」をダウンロードの上、必要事項を記入して添付してください。)
*1 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第3項に定義される「子会社」
*2 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第5項に定義される「関連会社」

(2)地域(DMO、地方公共団体等)と連携し、訪日外国人宿泊者数を向上させるための取組を行っていること

(3)地域(DMO、地方公共団体等)と連携し、地域一体での求人活動等、人手不足解消のための具体的な取組を行っていること
補助対象事業 宿泊施設において実施する人手不足の解消に資する以下に掲げるシステム、設備及び備品の購入、導入及び設置に要する経費(システム、設備及び備品の購入、導入及び設置に附随する経費を含む。)

・ スマートチェックイン・アウトシステム、チャットボット及び宿泊施設管理システム
(PMS)等の各種システム
・ 配膳・清掃ロボット等の設備
・ その他人手不足の解消に必要な設備・備品

※ 月額・年額で使用料金が定められている形態の製品(サブスクリプション販売形式等)及びその保守は、最大 2 年分の費用が補助対象となります。ただし、前払いが可能で、精算時までに支払いが完了するものに限ります。
補助限度額 1施設あたり500万円
なお、1 事業者あたり3施設を上限とします。
補助率 1/2
募集期間 令和6年7月1日 から 令和6年8月9日 17:00まで
※参加申込(アカウント発行)は、7月31日 17時まで、計画申請は8月9日 17時までとなります。
※公募期間内に、参加申込と計画申請の両方を完了している必要があります。
申請先 以下の詳細URLの申請フォーム(特設 Web サイト内)から参加申込の後、事務局からメールで送られてくる案内に従って、申請してください。
※ 提出後、事務局から自動返信メールが配信されます。提出後に自動返信メールが届かない場合は、特設 Web サイトの問合せフォームから、状況を照会してください。
※ やむを得ず、電子申請が困難な場合は、事務局までご相談ください。

観光地・観光産業における人材不足対策事業事務局
TEL:0570-088015
9:30~17:30(土日祝日を除く。)
詳細URL https://www.kanko-jinzai.go.jp

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(2)翻訳サービス
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