支援メニュー検索
東京観光産業ワンストップ支援センター > 支援メニュー検索結果一覧 > 観光関連事業者デジタルシフト応援事業（令和８年度）
受付中
観光関連事業者デジタルシフト応援事業（令和８年度）★中小企業限定
東京都及び（公財）東京観光財団では、人手不足解消や業務効率化などの課題解決のため都内の観光関連事業者が行う、初歩的なデジタルツールの導入などの取組を支援しています。
| 支援対象 | 都内の観光関連事業者（宿泊事業者、旅行事業者、飲食事業者、小売事業者等） ※中小企業に限る ※「宿泊税改正に伴うシステム導入・改修」のみ、特別徴収義務者として登録されている又は登録を申請している事業者 |
|---|---|
| 補助対象事業 | 自社の事業活動のデジタル化のために導入・改修するデジタルツールの購入経費や、そのツール導入に必要なクラウドサービス利用、運用・サポートに要する経費 【想定例】 ・市販の宿泊予約サイト一元管理システムや顧客管理システムの導入 ・AIチャットボット・翻訳ツール等、デジタルコミュニケーションツールの導入 ・オンライン予約・決済等が可能なシステムの導入 ・宿泊税改正に伴うシステム導入・改修 |
| 補助限度額 | １事業者あたり 上限２００万円 |
| 補助率 | ２／３以内 ※「賃上げ計画」を掲げ取り組む事業者については、３／４以内 ※「宿泊税改正に伴うシステム導入・改修」に関しては、別途要件があります。 |
| 募集期間 | 令和８年５月中旬から 令和９年３月３１日 まで ※募集開始日、申請書類や手続方法等については、詳細決定次第、以下（公財）東京観光財団のホームページに掲載します。 ※募集開始日以前の問い合わせについては、観光部受入環境課（電話 03-5000-7324）までご相談ください。 |
| 申請先 | （公財）東京観光財団 観光産業振興部 観光産業振興課 ※申請書類や手続方法については、以下（公財）東京観光財団のホームページをご覧ください。 |
| 詳細URL | https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/digital-shift/ |
他の支援メニューをお探しですか？
多摩地域における宿泊施設の送迎車バリアフリー化支援補助金
東京都及び公益財団法人東京観光財団は、障害者や高齢者等が快適に旅行を楽しめる環境整備の充実と多摩地域への観光客誘致を目的として、新たに多摩地域の宿泊施設の送迎車両の導入等に対する支援を開始します。
宿泊業
補助金・助成金
施設・設備整備
宿泊施設バリアフリー化支援補助金（令和8年度）
東京都及び（公財）東京観光財団は、障害者や高齢者等の観光客やビジネス客など、誰もが円滑に宿泊施設を利用できる環境を整備するため、バリアフリー化に取り組む事業者に対し、施設整備等に要する経費を補助しています。この度、令和８年度の申請受付を開始いたします。
宿泊業
補助金・助成金
施設・設備整備
宿泊施設経営力向上推進事業補助金（令和８年度）
東京都及び（公財）東京観光財団では、観光産業の活性化を図るため、都内宿泊施設の収益力の向上と従業員の待遇改善を図る取組を支援しています。
本補助金は、財団が選定した専門家からの助言を受けて、経営改善計画を策定の上、申請していただきます。
宿泊業
補助金・助成金
専門家指導・助言
経営支援
施設・設備整備
【観光庁】訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業（インバウンド安全・安心対策推進事業）
本事業は、訪日外国人旅行者が災害等の非常時においても安全・安心な旅行環境の整備を図るため、観光施設等における感染症対策の充実、災害時の避難所機能の強化・多言語対応強化や、病院・診療所等における訪日外国人患者受入機能強化のための整備に要する経費の一部を補助するものです。
宿泊業
飲食業
小売業
観光関連施設
その他観光関連事業者
補助金・助成金
経営支援
人材育成・教育
インバウンド
施設・設備整備
感染症対策
観光関連事業者による環境対策促進事業（令和８年度）
東京都及び（公財）東京観光財団は、都内の観光関連事業者が、自ら策定したSDGｓなどの計画に基づき取り組む環境対策等に必要な設備導入等を支援しています。
この度、令和８年度の申請受付を開始いたします。
旅行業
宿泊業
旅客運送業
飲食業
小売業
補助金・助成金
情報発信
施設・設備整備