東京観光産業ワンストップ支援センター > 支援メニュー検索結果一覧 > 多摩・島しょ安定集客促進事業助成金(令和6年度)第2回募集
受付中

多摩・島しょ安定集客促進事業助成金(令和6年度)第2回募集

旅行業 宿泊業 旅客運送業 飲食業 小売業 観光関連施設 その他観光関連事業者
補助金・助成金
経営支援 人材育成・教育 情報発信 観光商品等の開発 インバウンド 施設・設備整備

 東京都及び(公財)東京観光財団では、安定集客促進に係る取組を支援し、多摩・島しょ地域の観光産業の持続的な発展につなげることを目指しています。
 このたび、年間を通じた安定的な旅行者の誘致を図るため、閑散期等の誘客につながるコンテンツの開発やイベント等を支援する「多摩・島しょ安定集客促進事業助成金」の第2回募集を開始しますので、お知らせいたします。

支援対象 都内の観光協会、商工団体、観光関連事業者など
補助対象事業 〇多摩・島しょ地域における安定集客促進(※)に係る以下の新たな取組

〔ソフト事業〕
 マーケティング、事例調査、コンテンツ開発、モニターツアー、イベント、ブランディング、プロモーション等
〔ハード事業〕
 ICT化、機器導入、施設整備等

※当事業における安定集客促進に係る取組とは、各地域において旅行者が最盛期に比べて減少する時期の集客や、休日・平日の繁閑差の解消、荒天時の旅行者のキャンセル防止等に資する取組をいいます。

【事業例】
・冬に新たな旅行者を呼び込むため、美しい眺望を楽しめるサウナ施設を整備するとともに付近の温泉施設と連携したキャンペーンイベントの開催

・冬のダイビングの魅力をPRするため、クリスマスにちなんだ限定イベントを実施するとともにインフルエンサーを活用したSNSや各メディアでの情報発信

・荒天時でも滞在を楽しめるよう、ボッチャ・ボルダリング等の屋内スポーツ施設の整備や地域の資源を生かしたオリジナルグッズを制作できるワークショップの造成
補助限度額 2,000万円(下限額100万円)
補助率 2/3
※助成金額に千円未満の端数が生じた場合は切り捨て
募集期間 令和6年9月17日から令和6年12月20日 17時00分まで
申請先 (公財)東京観光財団 地域振興部 事業課 
詳細URL https://www.tcvb.or.jp/jp/news/2024/0917_6257/

他の支援メニューをお探しですか?

誰もが楽しめる自然体験型観光推進事業補助金(令和6年度)

 東京都では、障害者や高齢者等が、東京の自然を安心して楽しめる観光プログラムを提供する事業者等(以下、自然体験型観光提供事業者という)に対して、プログラムの実施に必要となる備品等の導入経費の一部を補助する「誰もが楽しめる自然体験型観光推進事業補助金」の募集を開始しましたのでお知らせします。

旅行業 宿泊業 飲食業 小売業 観光関連施設 その他観光関連事業者
補助金・助成金
施設・設備整備

宿泊施設デジタルシフト応援事業(令和6年度)

 東京都及び(公財)東京観光財団では、人手不足解消や業務効率化などの課題解決のため都内の中小宿泊事業者が行う、比較的短期間で導入可能なデジタル技術を活用した取組を支援しています。是非ご活用ください。

宿泊業
補助金・助成金
ITデジタル化

地域のサステナブル・ツーリズム推進助成金(令和6年度)

 東京都と公益財団法人東京観光財団では、都内地域の自主的なサステナブル・ツーリズムの推進を図るため、社会経済・文化・環境の観点をふまえ、地域におけるサステナブルな観光コンテンツの発掘・磨き上げや地域関係者が一体となって行う持続可能な観光まちづくり等の取組を支援する「令和6年度 地域のサステナブル・ツーリズム推進助成金」の募集を開始します。

旅行業 宿泊業 旅客運送業 飲食業 小売業 観光関連施設 その他観光関連事業者
補助金・助成金
人材育成・教育 情報発信 観光商品等の開発 インバウンド

宿泊施設を活用した文化体験等観光支援事業補助金(令和6年度)

 東京都では、東京における長期滞在を促し、インバウンド需要を確実に取り込むため、宿泊施設が体験型観光提供事業者と連携して企画する日本文化等の体験型観光を推進していきます。
 このたび、宿泊施設が体験型観光を実施するために必要となる施設整備費、プログラム作成費等の支援を開始いたします。この機会にぜひご活用ください。

宿泊業
補助金・助成金
観光商品等の開発 施設・設備整備

展示会国際化支援助成事業(令和6年度)

 この事業は、財団が東京都内で開催される展示会への海外からの参加者を増やすための取り組みに係る経費の一部を助成することで、海外からの誘客を促進し、展示会の国際化につなげることで、東京の産業振興及び発展に寄与することを目的として実施するものです。

宿泊業 観光関連施設 その他観光関連事業者
補助金・助成金
経営支援 情報発信 インバウンド